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面倒な手続き無しで入院費を安くする方法|窓口での支払いが安くなる「限度額適用認定証」

病気やケガで入院をすると、病院への支払いは大きな金額になります。

入院している間は働けないので収入は減るし、入院費や手術費で出費は増えるということで、お金のことがかなり心配になりますよね。

高額な医療費については健康保険の「高額療養費制度」がありますが、後払いとなると、一旦窓口で自己負担する為にお金を用意しなくてはいけませんし、退院後に払い戻してもらう手続きをするのも大変です。

そこで利用をおすすめしたいのが『限度額適用認定書』です。

これがあれば、窓口で支払う時にも高額療養費制度が適用されるので、支払う金額がかなり安くなるのです。

こちらの記事では限度額適用認定書を手に入れる方法と、高額療養費制度で医療費がどれくらい安くなるのかをまとめました。

高額療養費制度で医療費を安くする方法

高額療養費制度は、入院や手術で医療費がたくさん必要な時に、一定の金額を自己負担の上限として、そこからはみ出た金額を健康保険が払い戻してくれる制度のことです。

高額な医療費の自己負担分を助けてもらえるのは嬉しいですが、後払いということで、窓口では1回は自分で払っておかなくてはいけないことが心配の種でもありました。

でも、限度額適用認定書があれば、窓口での支払いの時点でも自己負担の上限が適用されるので、いったん高額な支払いを済ませておく必要がなくなるのです。

自己負担から払い戻しまでは3カ月以上かかる

限度額適用認定書が無い場合、窓口で医療費の自己負担分を全額支払ってから健康保険からの払い戻しを受けるまでには3カ月以上の期間がかかります。

これは、医療機関から届いたレセプトを審査した上で払い戻すかどうか決定するためなので、時間がかかるのは仕方ないことでもあります。

とはいえ3カ月以上も待たされると生活に支障が出ることもありますよね。

なので高額医療費の支払いで不安が大きい人の為に、限度額適用認定書があるのです。

医療費の窓口負担が減る「限度額適用認定書」とは?

限度額適用認定書とは、「この人は高額療養費制度が適用されます」ということを証明する書面で、これを窓口で出すことで、支払いが限度額に収まるようになります。

限度額適用認定書のメリット

限度額適用認定書のメリットは、なんといっても窓口での医療費の支払いが少なくなること。

でも、それだけではありません。

通常なら、退院後や手術・治療後に高額療養費制度の払い戻しの申請をしなくてはいけませんが、先に限度額適用認定書を手に入れて窓口に提示しておくことで、その手間が省けるのです。

病み上がりにあれこれと手続きするのは大変ですし、体力的にも出掛けにくいことが多いです。

ですから、どちらにしても結果は同じなら先に手続きを済ませておいた方が気持ちがラクですし、メリットも大きいといえるのです。

限度額適用認定書はどこで貰えるの?

限度額適用認定書は各健康保険に申請をして受け取ります。

申請用紙はダウンロードもできますので、下記の健康保険協会の公式サイトで確認してみてください。

参考 限度額適用認定書ダウンロード全国健康保険協会

入院や手術が決まったら、なるべく早く申請をして受け取っておくようにして下さいね。

高額療養費制度で入院・手術費はどれだけ安くなる?

高額になりがちな入院費、手術費。高額療養費制度を利用した時の自己負担の上限額をまとめました。

月収別に表にしましたので、自分にあてはまる金額を確認してみて下さいね。

▼高額療養費制度の自己負担上限額▼

低所得者(住民税非課税世帯) 35,400円
標準報酬月額26万円以内(年収370万円以下) 57,600円
標準報酬月額28~50万円(年収約370~770万円) 80,100円
標準報酬月額53~83万円(年収約770~1,160万円) 167,400円
標準報酬月額83万円以上(年収約1,160万円以上) 252,600円

こちらの上限額は70歳以下を対象にしたものです。

制度は定期的に見直しがされていますので、最新の上限額は健康保険組合のホームページでお確かめ下さい。

医療保険は必要無い?

高額な治療費や入院費が心配になった時には、医療保険に加入することを検討することが多いですよね。

私も実際に医療保険に加入して毎月保険料を払っています。

でも、今回紹介した高額療養費制度を利用するなら、標準的な治療の範囲内であれば医療保険は必要ないともいえます。

医療保険は安いものでも毎月1000円から2000円は払いますし、それだけでは保証が足りないので、別に生命保険やガン保険にはいっていたりするとトータルの保険料は結構な金額になりますよね。

それだけ払っても、医療保険が役立つかどうかは病気になってみないと分からない…という現状があるので、それなら「もしも」の時は高額療養費制度を利用することに決めておいて、あえて医療保険には入らずその金額を貯金にまわすというのも正しい選択だと言えるのです。

限度額適用認定書があれば窓口での自己負担の支払いも安くなりますし、あとあと面倒な手続きをせずにすみます。

とりあえず自分や家族が入院や手術をすることになった時には、限度額適用認定書の申請だけはすぐに済ませておくようにしたいですね。

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