個人事業主の節税対策として注目されている『小規模企業共済』は、会社に属さず自分で税金や保険料を全額支払わなければいけない人にとって、なくてはならないお得な制度です。
ただ、何も理解しないまま加入してしまうと、節税どころかお金を損してしまう可能性が大きいので注意が必要です。
こちらの記事では在宅ワーカーの私も加入している『小規模企業共済』のデメリットと注意点について詳しくまとめました。
「よく分からないけど節税したいから加入しようかな…」と思っている人は、まずこれを読んで、注意点をきちんと理解してから手続きするようにしてくださいね。
小規模企業共済とは個人事業主のための共済制度
在宅ワークなどで収入を得ている人の場合、自分で開業届を出して個人事業主として仕事をする人は年々増えています。
ただ、個人で働いているだけに、もしも何かあった時に頼れる存在が無かったり、退職金が無いために老後の不安が大きくなる傾向があります。
そういう人達の救世主になるのが、国の機関である中小機構が運営する『小規模企業共済』です。
高い節税効果と事業撤退後の生活の支えとなる退職金を用意しておけるという点で、小規模企業共済は個人事業主にとってかなり有難い制度となっているのです。
小規模企業共済のメリットとは？
- 掛金が全額所得控除の対象となり課税されない
- 退職・廃業時に共済金が受け取れる
- 共済金を一括で受け取れば退職金扱いになり税控除額が増える
- 共済を分割で受け取った場合は公的年金と同じ扱いになる
- もしも自己破産をしても共済金の受給権は差し押さえ禁止で守ってくれる
- 納付した掛け金の範囲内なら事業資金などを貸し付け可能
このように、小規模企業共済には良い部分がたくさんあるので、とりあえず少額ずつでもかけておいた方が良いでしょう。
ただ、この恩恵を受け取って得するためには知っておきたいルールがあります。
これを知らないと本当に損をしてしまい、お金をムダにしますので、ここから説明することは絶対にチェックして下さい。
知らないと損する小規模企業共済のデメリット
まず、最大のデメリットは「解約すると掛け金が減ってしまう」ということです。そして、後で詳しく説明しますが「満期が無い」ということも注意点になります。
解約で掛金が減るというのは、正確に言えば240カ月(20年）以上掛け金を納めていれば解約しても掛け金合計額を下回る事はありません。
しかし、20年未満で解約すると、それまでに支払った掛け金の全額を受け取る事ができないのです。
例えば毎月2万円を91カ月（約7年半）納め続けた後に、小規模企業共済を解約すると、下記のように納めた掛金が減ってしまいます。
| 91カ月の掛金合計 | 1,820,000円 |
|---|---|
| 支給される解約手当金 | 1,478,750円 |
| 差額 | -341,250円 |
| 支給割合 | 81.25% |
7年以上も払い続けた掛金がこんなに減ってしまうのはショックですよね。
しかも、もし解約が1年未満の時なら掛け捨てとなって1円も戻って来ないので、「節税」という言葉に踊らされて勢いだけで加入しないように気をつけましょう。
小規模企業共済の掛金については運営元の中小機構のサイトも参考にしてみてください。
小規模企業共済に加入する時の注意点
上記に書いたように、小規模企業共済の最大のデメリットは20年未満で解約をした時に預けた掛金が減ってしまうことです。
小規模企業共済には満期・満額がありません。
ですから、「掛金の支払いを終わらせたい」と思ったら基本的には解約するか廃業するかしかないということが、加入時の注意点となります。
最初に加入する時は解約なんて考えてもいないものですが、年月が経って業績が悪くなっていくと、「毎月の掛け金が大変だから解約したい」と思う事もあるかも知れません。
しかし、解約するとせっかく払ってきた掛金まで減って損をしてしまうのは事実です。
個人事業主として開業届を出しても、まだ売上に余裕がないなら、無理して小規模企業共済に加入する必要はありません。
この先、数十年先もずっと小規模企業共済の掛金を納め続けられるかどうかを考えておく事が、加入に際しての絶対に知っておきたい注意点になります。
損をしたくないなら小規模企業共済は20年未満で解約しないこと！
小規模企業共済に加入するなら「最低でも20年は解約しない」と決めておきましょう。
そうでなければ確実に損をします。
頑張って稼いだお金を大きく減らされるのはつらいですよね。何のために掛金を払ってきたのだか、分からなくなってしまいます。
小規模企業共済で損をしない方法
先ほどから説明している通り、事業を続けながら小規模企業共済を解約すると掛金が減ってしまいます。
でも、下記のような場合なら掛金は減りませんし、共済金も受け取れてお金が増えて得になります。
お得な方法
- 全ての事業を廃止する
- 老齢年金として受け取る（180カ月以上掛金を納めた65歳以上の人が対象）
ちょっとだけお得な方法（損はしない）
- 法人成りして小規模企業主でなくなる
一番お得なのは『廃業』です
小規模企業共済を任意解約せずにこのような方法で掛金をやめれば、掛金の額や納付年数、受け取り方法に応じて算出された手取額が戻ってくる事になります。
例えば、小規模企業共済に加入して毎月1万円を10年間納めてから廃業するとします。
すると掛金合計は1,200,000円ですが、受け取れる共済金は1,290,600円なのです。
| 掛金納付年数 | 10年 |
|---|---|
| 掛金月額 | 1万円 |
| 掛金合計額 | 1,200,000円 |
| 受け取る共済金 | 1,290,600円 |
| 差額 | +90,600円 |
このように、任意で解約すると損をする小規模企業共済ですが、廃業だとかなりお得になるということが分かりますね。
小規模企業共済は解約より廃業が絶対にお得
ここまで読めば、「小規模企業共済を途中で解約すると大きく損をしてしまう」というデメリットが理解してもらえましたよね。
なので、加入するなら廃業まで絶対に掛金を払い続ける！と決めておいて下さい。
それさえ守れば、節税効果も高く将来の備えにもなる、かなりお得な制度です。
しかも国の機関が運営しているため信頼出来ますし、民間の保険会社のように急に経営破綻する心配もありません。
掛金は月1000円から設定できます。
最初から「節税だ」と張り切りすぎてお金が回らなくならないように、無理のない金額を設定しておくと安心ですね。
小規模企業共済は本当に節税になる？
小規模企業共済の節税効果はあるのか？
私のように税金の素人だと「節税だよ」と言われても、それがどれくらいお得になるのか分からないまま加入して、なんとなく掛金を払い続けている…ということも多々あるのです。
なので、あらためて小規模企業共済ってどれくらい節税効果があるのか調べてみました。
そうするとやっぱり「これはお得！」と感じるような節税効果でした。
まず、毎月払う掛金ですが、この全額が所得控除になります。
個人事業主の節税対策としては「経費の使い方を工夫する」ということは誰でも知っています。でも、経費の計算や記帳って地味な作業ながら大変なんですよね…。
その点、小規模企業共済の掛金なら、経費にしなくても共済の掛金としてそのまま全額所得控除になるので、確定申告の時にも面倒な手間がかからずラクチンです。
年間10万円以上の節税も…
全額所得控除になる掛金で節税出来る金額ですが、例として掛金を毎月3万円にした場合の節税額を表にしました。
| 年収 | 400万円 |
|---|---|
| 所得税＋住民税 | 785,300円 |
| 小規模企業共済の節税額 | 109,500円 |
年収が400万円の個人事業主が小規模企業共済に入って毎月3万円掛金を払っていると、それだけで109,500円が節税出来ます。
所得税はただでさえ高いので、10万円以上節税できるのはめちゃくちゃ嬉しいですよね。
この3万円を7万円にした場合には、さらに節税額がぐんと増えて241,300円お得になるのです。この金額は大きいです。
しかも預けた掛金は20年未満で解約しない限りは必ず戻ってくるため、銀行で貯金するくらいなら小規模企業共済に掛金として支払った方がお得になるのは言うまでもありませんね。
個人事業主として少しずつ収入が増えてきた人は、小規模企業共済のデメリットも理解しながら加入して、上手に節税してみることをおすすめします。
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