先日の「コインチェック不正流出騒動」は大きな事件でしたが、580億円という巨額の流出額よりも驚いたのは、仮想通貨をやっている人ってこんなにたくさんいるの？ってことです。
今回のコインチェックで流出したネムを持っていた人、つまり被害に遭った方々ですが、その人数だけでも26万人で、そのほとんどが日本人だそうです。
みんな、そんなに仮想通貨やってたの…？
税金高いのに、なんで？
仮想通貨（暗号通貨）の税金は高い
仮想通貨への投資で得られる利益は今の所「雑所得」の扱いなので、金額が多くなればなるほど、税率も高くなります。
雑所得とは、給料所得や不動産所得などに当てはまらない「その他の所得」を指していて、書籍や楽曲の印税やアフィリエイト収入なども雑所得にあたります。
株の譲渡益や為替のFX利益は20.315%（所得税15.315％・住民税5％）より高くなることはありませんが、仮想通貨（暗号通貨）の税率は利益が大きければ大きいほど高くなる。
ですから、仮想通貨を株や為替と同じように「投資」として考えていると、その税率の違いに驚いてしまうかも知れません。
ちなみに、どのタイミングで税金が発生するかと言うと「利益が確定したタイミング」になります。
なので、取引所で仮想通貨のコインを買っただけだと税金はかかりません。
コインを売ったり、コインで買い物の決済をした時に税金が発生するのです。
仮想通貨にかかる税金の計算方法
雑所得には所得税と住民税がかかります。
住民税は一律10%ですから、金額に応じて変化するのは所得税だけです。
仮想通貨にかかる所得税の税率は5~45%です。
【雑所得の所得税】税率一覧（マイナスは控除額）
- 20万円〜195万円以下 所得金額ｘ5％
- 195万円〜330万円 所得金額ｘ10％ – 97,500円
- 330万円〜695万円 所得金額ｘ20％- 427,500円
- 695万円〜900万円 所得金額ｘ23％ – 636,000円
- 900万円〜1,800万円 所得金額ｘ33％ – 1,536,000円
- 1,800万円〜4,000万円 所得金額ｘ40％ – 2,796,000円
- 4,000万円超 所得金額ｘ45％ – 4,796,000円
【例】仮想通貨で5000万円稼いだ場合
＜所得税＞5000万円×45%-479.6万円（控除額）=1770万4千円
＜住民税＞5000万円×10%=500万円
合計2270万4千円
4000万円以上稼いだら税率55%！
仮想通貨の税率は4000万円を超えると45%なので、住民税10%と合わせると、なんと55%…
ということで、いくらリスクを取って億り人になっても約半分を国に持って行かれるとなったら、なんだかアホらしくてやっていられません。
そんなことなら、いくら稼いでも税率が上がらない株や為替で少しずつでも利益を重ねた方が堅実のように感じますね。
仮想通貨で簡単に稼げるのは今だけでしょうから、とりあえず稼げるだけ稼いで、税金もしっかり払うという考えは良いと思いますが、仮想通貨の未来に過剰に期待している人に対しては「大丈夫かな？」と心配になることも。
ブロックチェーンの技術は素晴らしいですし、仮想通貨（暗号通貨）の根幹にあるものは絶対に将来性があるんです。
でも、1種類とか2種類で良いんですよ…
暗号通貨、こんなに種類いらないですし、ほとんどの草コインはねずみ講でしかありません。
10年後、仮想通貨がどうなっているか楽しみですが、投資目的で仮想通貨を買うのは、ちょっとどうなのかなぁと思いますね。
