人気フリマアプリ「メルカリ」で、現金が出品されていたことが大きな話題になっていますね。
メルカリに出品されていた現金は、例えば10万円が13万円だったり、3万円が35800円だったり、実際の金額より高値で出品されていたのですが、それを買う人がたくさんいたというのだから驚きです。
10万円が欲しいから13万円払うって、どう考えてもおかしいですよね。
「いやいや、損してるよ！」
って、普通の人なら思います。
なぜそんなものが出品されるのか、そしてなぜ買う人がたくさんいるのか、すごく気になるので調べてまとめてみました。
今すぐ現金が欲しいんや！！
メルカリで出品された現金を買うのは、「今すぐ現金が欲しい人達」です。
つまり、手元にお金が無いからどうにかして現金を手に入れたいわけですね。
「でもそれなら『出品された現金』を購入するためにもお金がいるじゃない…」
と、普通の人は思うわけですが、メルカリで現金を買う時はクレジット決済をするので、とりあえず今すぐのお金は使わなくて済むんです。
今日の『モーニングショー』に出演していた弁護士によると、メルカリの現金出品に手を出すような人は、おそらく「多重債務者」だろうということでした。
消費者金融などでお金が借りられないから、たとえ金額が上乗せになっていても「現金」に手を出してしまうんですね。
クレジットカードの支払いがあるけど…
メルカリでクレジット決済をして現金10万円を買ったとします。
そうすると、その時はお金を出さずに10万円を手に入れられたとしても、翌月か翌々月くらいにはクレジットの支払い日が来て、購入代金を支払わないといけません。
しかも購入代金は13万円ですから、10万円しか使えなかったのに13万円も支払うことになります。
クレジットをリボ払いにしていて月々の支払額をおさえている場合には、購入代金13万円に利息手数料を加算して支払わなくてはいけません。
大手クレジット会社のリボ払い利息・手数料は平均して年率15%くらいですから、13万円をリボにすると月額で約1000円が加算されてしまうのです。
どう考えても損してるのに…
実際にメルカリで現金が出品されていた時の画像です。
（現在は「現行のお札」の出品は禁止されています）
この画像を見ても分かるように、現金を出品している人は「いますぐお金が欲しい」という人をターゲットに出品しています。
添えられた文言を見ると、消費者金融でお金が借りられなくなった多重債務者や生活の困窮した貧困層をピンポイントで狙っていることが窺えます。
どう考えても損をすることは分かっていながら、とりあえず今すぐの現金が欲しいと手を出してしまう…
そんな人の気持ちを考えると正直切ないです。
しかし、お金が無かったら目一杯働くしかないし、いくら貧しくても収入の範囲内で生きていくしかないのではないかと思います。
お金が無い時の対策については過去記事にしていますので、メルカリの現金に手を出す前に読んでみて欲しいです。
離婚届まで出品されて、売れてしまうメルカリ
今回、現金出品が問題になった「メルカリ」ですが、以前から「なんでこんなものが？」というようなものが出品され、売れることでも度々話題になっていますよね。
私が確認したものだと、ヘビの抜け殻とか、洗わず汚れたままの箸とか、元カノからの手紙とか、出品する方もする方なら買う方も買う方だなというような物がたくさんあります。
その中でも最近話題なのが「離婚届」で、大体300円くらいで出品されてどんどん売れています。
離婚届をメルカリで買う人は、役所に取りにいく時間が無い…とか、取りにいくのが恥ずかしい…とかの理由かも知れません。
自分で交通費を使って取りにいく手間を考えたら、メルカリで買ってしまった方がラクチンだと思うのでしょうね。
ただ、離婚届はダウンロードできますし、自宅にプリンターがなければコンビニ印刷もできるので、そちらを利用すれば300円もかからず便利ですよ。
そもそも、役所で離婚届をもらってメルカリで販売するという行為に違法性はないのでしょうか？
その離婚届の用紙代は税金から出ているのに、なんで勝手に販売してんの？って、すごく不思議になります。
こんなことがまかり通ってたら、その内、役所で無料で貰える物がどんどん出品されそうで怖くなりますね。
違法性のある出品物には注意が必要
メルカリのようなフリマアプリって歴史が浅すぎるので、これからもどんどん問題点が出てくるのではないでしょうか。
運営側もチェックはしているのでしょうが、現金出品の時のように、ネット上で話題になってからの対処になることがほとんどだと思います。
なので、自分自身で気を付けないと、うっかり違法性のある出品物を買ってしまったり、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。
ネット上の売買は基本的に自己責任です。
便利な機能を上手に利用するためにも、日頃からトラブル回避について考えながら行動することが大切です。
