日本では今年の10月に消費税の増税が予定されています。
現在の8%から10%への増税。2%の増税といえば、なんだか少しの違いのように勘違いしてしまいますが、実際はかなりの痛手があると考えられます。
税金や保険料が上がって手取り収入が減っていく中で、（安倍首相は否定していますが）株価にも翳りが見えて日本経済が傾きはじめているのは事実なのです。このタイミングで消費税を上げればどうなるでしょうか。
貧困世帯でも富裕層でも同じように負担が重くなる消費増税について、いくら不安を抱えていても、庶民の声はなかなか国会には届きません。
各社の世論調査でも増税反対派の方が上回っていますが、それでも安倍政権は増税の見直しをすることはないのです。
ただ、救いになるのは、こうした状況の中でも国民がアクションを起こせる最大のチャンスが迫っていること。そうです、参議院選挙です。
10月の消費増税の前に7月21日の参議院選挙があるので、そこで自分の思いに近い候補者や政党に投票をすれば、「自分の消費増税に関する気持ちはこうなんだ！」と意思表示することが出来ますね。
こちらの記事では、各党の消費増税に関するスタンスや選挙公約を紹介して、「このまま消費税が10%になることがなぜ懸念されているのか」についてまとめました。
「消費増税に賛成か反対か」政党別のスタンス
まず、消費税が10％になることに賛成している政党、反対している政党、それぞれのスタンスを紹介します。
| 政党名 | 消費増税へのスタンス |
| 自民党 | 増税賛成 |
| 公明党 | 増税賛成 |
| 立憲民主党 | 増税凍結 |
| 国民民主党 | 増税中止 |
| 共産党 | 増税中止 |
| 日本維新の会 | 増税凍結 |
| 自由党 | 増税凍結 |
| 希望の党 | 増税凍結 |
| 社民党 | 増税反対 |
消費税増税中止と凍結の違いとは？
各党のスタンスとして、消費増税に対して凍結と中止があります。
一般論として、凍結は形はそのまま残しながら停止させること、中止は一旦やめて白紙に戻すことをさします。
両方を比べると「凍結」の方が若干増税に前向きであると言えるかも知れません。
社民党の「増税反対」というのは、そもそも社民党は消費税自体に反対の姿勢をとっているため、増税ももちろん反対だということです。
消費増税に反対する各党の意見まとめ
立憲民主党 枝野幸男代表
「（消費増税を凍結した上で）金融所得への課税は、いくら稼いでも20％の分離課税となっており、金持ち優遇との批判が出ていた。金融所得課税と法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制へ転換する」6月24日参院選公約発表記者会見より
国民民主党 玉木雄一郎代表
「消費税減税は絶対やっちゃいかんということになっているが、（景気が）悪いときは下げ、いいときは上げればいい。柔軟性を持って考えていけばいい。
未来への投資、将来への人口増や成長、税収増につながる分野に関していえば、国債の発行も、緊急事態の財源調達としては否定するものではない」6月記者会見より
日本共産党 志位和夫委員長
「こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。家計調査ベースでも、GDPベースでも、消費は8％増税の打撃を回復するにいたっていない。この事実を認めよ。
こんな深刻な消費不況のもとで増税をしていいのか。『持ち直している』というが水面下に沈んだままではないか」衆議院予算委員会基本的質疑より
日本維新の会 松井一郎代表
「消費税を上げることによって、個人消費がやっぱり落ち込む可能性も出てきているわけだから、やる必要ないと思っている」6月20日大阪市役所で記者団に
「国民への負担を求める消費税の10％への増税は、身を切る改革と充分な歳出削減を前提とすべきであり、それまでは凍結する」公式サイトより
消費税10%増税に賛成しているのは与党（自民党と公明党）だけ
上の表を見て分かる通り、10月に行なわれる消費税増税に賛成しているのは自民党と公明党だけです。
野党を1つのグループとして考えた時に足並みの揃わないことが多い日本維新の会や希望の党でさえ、今のタイミングでの消費増税には反対しています。
また、自民党の内部からも増税をするべきではないという声は出ていて、西田昌司参院議員は「景気が良くなったというのは全くの解釈違いだ。『本当にバカか』と私は言いたい」「消費増税を強行すれば間違いなく経済は悪くなる」と語っています。
[sanko href=”https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190624-00000006-mai-pol” title=”「バカか」消費増税凍結主張 自民党議員の理由” site=”Yahoo!ニュース” target=”_blank”]
軽減税率やポイント還元で消費増税の負担は本当に減るの？
政府は「消費税増税の負担は軽減税率やポイント還元で対応するから、経済への影響はそれほど出ない」と主張していますが、本当にそうでしょうか？
そんなわけないですよね。
調理の為の食材や家で食べるお惣菜やお弁当の税率が据え置かれても、そんなのは焼け石に水です。
ポイント還元はスマホ決済などキャッシュレスで購入した場合のみに有効で、2020年7月までの期限付き。
ですから、そのためだけによく知らない決済サービスに加入する人や新しいカードを作る人がどれだけいるのか。
ポイント還元が恒久的に続くなら良いですが、1年足らずで終了するなら、「ポイント還元で得ができるから消費税が上がっても悪影響は無い」と考える国民なんてほとんどいないのではないでしょうか。
消費増税に反対なら参議院選挙で野党に投票する
自民党も公明党も明確に消費増税を打ち出しているので、増税に反対の方は野党に投票すると意思表示になりますね。
今回の参議院選挙では消費増税だけが争点ではなく、年金問題や憲法改正、緊張が高まる外交問題、大きな地震が続く中で原発推進に賛成か反対かというのも、判断材料ですね。
各党の公式サイトでは参議院選挙の公約が確認出来ますので、ぜひ投票日までに読んでみて下さい。
6年続いた安倍政権で暮らしの安心感は高まったか、生活は楽になったか、貯蓄は増えたか…ということを思い返してみて、安倍政権を自分なりに総点検して投票に繋げることも大切です。